臨時開庁制度と税関関系手数料令
輸出入者には行政機関の休日または粉以外の日の執務時間外であっても税関に認証や許可を求めなければならない場合があります。そいうった場合に税関がそれに応えるために臨時に執務をする臨時開庁制度が設けられています。

税関関系手数料令
臨時開庁の手続は、税関に臨時開庁認証手数料を納付し、税関長に対して臨時開庁認証申請書を提出して認証を受けます。税関長は、税関の事務の執行上支障が無いと認めるときには、臨時開庁を承認する必要があります。

特殊な関税制度
特殊な理由による関税の措置制度というものがあります。特殊な理由による関税の措置制度とは「便益関税制度」「報復関税」「相殺関税」「不当廉売関税」「緊急関税」「対抗関税」などがあり、便益関税制度以外は割増関税制度になります。

課税価格の決定
輸入貨物に課せられる関税の課税標準は、輸入貨物の価格または輸入貨物の数量によって課せられます。課税価格は課税価格の原則により規定されています。課税価格の原則は、現実支払価格を基礎として、日本輸入港までの運賃などの加算費用を加え、控除費用を差し引いた価格によって決定します。この原則が適用されない場合は、課税価格の特別な決定方法により課税価格が決められます。

一般的な解除条件付減免税
一般的な解除条件付減免税には、特定の用途のための規定輸入貨物に対する「特定用途免税」、特定の外交官用貨物に条件が付される「外交官用貨物等の免税」、規定された貨物の再輸出が条件の「再輸出減免税」といったものがあります。

制限的な解除条件付減免税
制限的な解除条件付減免税は、配合飼料、単体飼料、落花生油の製造のために規定されている輸入原料品に対する「製造用原料品の減免税」、規定の輸出貨物を製造するために輸入される規定の原料品に対する「輸出貨物の製造用原料品の減免税」といったものがあります。

関税の減免還付制度
適用期限を限定して暫定的に実施されるもので、「加工または組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税」や「航空機部分品等の免税」などがその対象となります。

特恵関税制度
開発途上国の農産品と鉱工業産品について、関税上の特別待遇を与える制度で、対象国などを特恵受益国と呼びます。特恵関税を停止する方式には、エスケープ・クローズ方式とシーリング方式があり、場合によって使い分けます。

輸入貿易管理令
外為法第52条の規定に基づいて輸入管理を規定しているのが輸入貿易管理令です。通称「輸入令」といいます。経済産業大臣によって「輸入割当品目に該当する貨物」「2号承認品目」「その他好評品目」などは輸入の承認が必要になります。

コンテナー特例法
国際貿易の発展のために国際運送と通関に関する免税処置などの特例を設けた法律が、コンテナー特例法です。貨物の国際運送に使われるコンテナーによる通関条約を通称コンテナー条約と呼びます。道路走行車両による貨物の国際運送に関する条約をTIR条約といいます。これら二つの条約内容を実施させるために関税法、関税定率法に設けられた特例をコンテナー特例法といいます。その内容は、コンテナーの通関手続や承認、TIR輸送についての規定が定められています。

ATA条約特例法
物品の一時輸入のためのATAカルネ（通関手帳）に関する通関条約がATA条約で、この条件を実施させるための関税法、関税定率法に特例を設けたものがATA条約特例法です。ATA条約特例法にはATAカルネという通関手帳による物品の輸出入手続について規定が定められています。

課税価格の計算
課税価格の計算は、まずその輸入取引貨物が課税価格の決定の原則に基づくか、課税価格の特別な決定法によるのかを確認します。課税価格の決定の原則で計算する場合は、次の点を確認します。
(1)仕入書価格（契約価格）
(2)仕入書価格に債権債務の相殺、値引きがあるかどうか
(3)仕入書価格に輸入港到着後の規定されている国内費用が含まれているかどうか
(4) (3)の価格履き記されているかどうか
(5)仕入書価格のほかに支払う費用があるかどうかなどです。

輸入（納税）申告書の作成要領
試験会場で配布される輸入（納税）申告書の作成注意事項（為替レート表と実行関税率表が添付）と仕入書（インボイス）を見ながら、輸入申告書の作成を行います。輸入（納税）申告書の上段、中段、下段には以下のような記入項目があります。
・上段部分-申告種別符号、申告年月日、船卸港、積載船名、原産地、積出地、船荷証券番号。
・中段部分-番号、統計細分、税表細分、品名、単位、数量、申告価格（CIF）、関税率、関税額、適法法令区分など。
・下段部分-貨物の記号、番号、個数、仕入所チェック欄、原産地証明チェック欄、通関士記名押印など。

インボイス（invoice）
貨物の明細が書かれた書類のことで、品名、品質、価格、数量などが記載されている、言わば、仕入書のことです。貨物を発送する仕出国にて、荷送り人が署名します。申告の際に、輸出入申告書と一緒に提出します。

ＦＯＢ（Ｆｒｅｅ ｏｎ Ｂｏａｒｄ）価格
本船甲板渡し価格です。売り主が輸入契約に基づく貨物を買い主の手配した本船の上で引き渡すまでの費用を含んだ価格のことで、輸出申告書に記載する価格のことです。

沿海運航船
日本と外国との間を往来する船舶以外の船舶のことです。日本の港間で貨物や乗客を運搬する船舶なので、積載している貨物も内国貨物となります。したがって、外国貨物を運送する場合であっても、関税法の規制を受けることはありません。また、航空機の場合は、国内航空機と言います。

外国為替
為替（かわせ）とは、現金を送付せずに取引決済をすることで、外国為替とは、異なる国際間の通過を手形や小切手などで交換することです。外為（がいため）と略されることもあります。銀行送金が可能です。

過誤納金
国税納付による国の不当利益の返還金で、過納金と誤納金があります。過納金は、申告または課税処分時の納付税額が、後になって減額更正や課税処分の取り消しなどによって、結果的に収め過ぎとなった金額のことで、誤納金は納付すべき税額を超えて納付された金額のことを表します。

仮陸揚貨物
読んで字の如く、仮に陸揚げした貨物のことを言います。やむをえない事由により、目的の空港や港以外に陸揚げされた外国貨物のことです。陸揚げに際して、税関への届出が必要となりますが、再度、積み込んで運送する場合は、輸出通関手続きの必要はありません。

携帯品
日本に入国する者（人）が、入国の際に携帯して輸入する物品のことです。輸入申告は口頭でよく、税関が認める範囲内の輸入品については免除となります。免税範囲を超えるものについては、「入国者の携帯品等に対する簡易税率」が適用されます。

公海
いずれの国の領海、もしくは内水にも含まれない海洋の全ての部分を指します。公海は全ての国民に開放されているので、いかなる国も公海のいずれかの部分をその主権下に置くことはできません。このことを「公海の自由」と言います。公海の自由には、航行の自由、漁獲の自由があるので、日本の船舶が公開で採捕した水産物は、内国貨物として日本に入っても輸入にはなりませんが、外国の船舶が公海で採捕した水産物は、日本に到着して輸入の許可を受けていないものは、外国貨物となります。

自国関与品
日本から輸出された物品が、特恵受益国で完全生産国となって輸入された物品のことを言います。例えば、皮革、革製品、繊維製品、履物、玩具、帽子など。

実用新案権
知的財産権の一つです。既存の技術よりも進歩していて、産業上利用できることなどが要件として求められる「考案」に対して与えられる独占権です。物の形状、構造、またはその組み合わせの考案に限られ、方法は対象になりません。

船用品（機用品）
船舶（航空機）において使用する貨物のことです。燃料、飲食物、消耗品、網、船室などに備え付けられる机や椅子などの什器と、これらに類する貨物を言います。これらの貨物は、その特殊性から一般貨物とは区別されていて、関税上、特別な扱いがなされます。

知的財産権
人間の知的創造活動について、その創作者に権利保護を与えるものです。特許権、実用新案権、意匠権、著作権、著作隣接権、回路配置、または、育成者権などがあり、総称して知的財産権と言います。

ふ中扱い
輸出する内国貨物を外国貿易船へ積載する際に、他の貨物と混載することなく、はしけやこれに類する船舶に積み込み、その状態で貨物検査、輸出許可を受ける取り扱いのことを言います。

ワシントン条約
絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約です。保護が必要な野生動植物は、約1,070種とされていて、生きている動植物だけでなく、卵、種子、球根、果実、剥製、毛皮のコート、象牙の印鑑、漢方薬等の加工品も規制の対象となります。